全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１２日、旧規則機の撤去期限を延長する規則改正及び２１世紀会で決議された旧規則機の計画的撤去に至った経緯等について「未だなお、十分理解が得られていない状況がうかがえる」として、各都府県方面遊協宛てに「規則改正及び２１世紀会決議に至る経緯等について」、また別紙として「規則改正及び２１世紀会決議の流れについて」と題した文書を送付し、業界を挙げた取り組みに関して改めて理解を求めた。
別紙には、全日遊連が警察庁を訪問し、コロナ対策として遊技機の入替の猶予のお願いをしたことから始まり、中古機流通協議会で誓約書未提出店舗に加え、高射幸性遊技機の未撤去店舗に対しての措置を決定するまでの活動内容を日付とともに記載。行政担当官とのやりとりまで事細かに説明するのは異例ともいえる。
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このほか文書では、６月２３日に開催された２１世紀会における警察庁保安課長挨拶にあった「今回の改正は、いわば業界による旧規則機撤去の取組に対する信頼をベースに行ったものであること」、「特に高い射幸性を有すると区分した回胴式遊技機については、これまで通りの満了日までに撤去することとしたこと」、「旧規則機の設置台数を計画的に着実に減少させるために有効な方策が確実に実施されることを強く期待すること」といった発言を挙げたうえで、「旧規則機の経過措置期間が延長されたことをはじめ、我々ホール営業者の悲願であった政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証等の対象事業者への指定は、我々ホール営業者が、過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提に、国や行政当局のご理解とご協力を得て成し得たものであることを、改めてご認識いただきますよう、重ねてお願い申し上げます」としている。
また全日遊連では、規則改正公布前にこれらの情報提供を行うことができなかった理由について、「当時のコロナ禍の営業自粛期間中に全体の意見を取り纏めて行政側に要望を行うことは、極めて厳しい情勢であったこと、併せて、休業要請に応じなかったホールに対して激しいバッシングが起きている最中に外部に情報が漏れた場合、規則改正に影響を及ぼしかねないと判断した」と説明している。
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