セガサミーホールディングスは、６日開催の取締役会において、希望退職者の募集および役員報酬の減額を決議し。希望退職者の募集に伴い２０２１年３月期において約１００億円を特別損失（構造改革費用）として計上する見込みとなったことを発表した。
セガサミーグループでは、事業の多くが新型コロナウイルスの影響を受けたため、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革委員会を設置し、構造改革を推進している。希望退職者の募集はその一環で、「早期の収益回復および今後の持続的な成長を実現するためには、固定費を中心としたコスト削減を進め、より一層効率的な体制を構築することが必要であると考えた」と理由を説明している。
２０２０年９月末現在の同社グループ従業員数は９０５１名で、同社グループ正社員および契約社員を対象に、１１月１６日～１２月２５日までの間、６５０名の希望退職者を募集する。退職日は２０２１年２月２８日。希望退職者には優遇措置として特別退職加算金の支給、再就職支援等を行う。
合わせて決議した役員報酬の減額は、当期の経営成績及び構造改革に伴う希望退職の実施に関する経営責任を明確にするために行うもの。２０２０年１１月～２０２１年３月までの５カ月間、代表取締役は月額基本報酬の３０％、取締役専務執行役員は月額基本報酬の２０％、取締役上席執行役員は月額基本報酬の１０％をそれぞれ減額する。グループ会社においても、代表取締役、役付取締役は月額基本報酬の１０～２０％、取締役は月額基本報酬の５～１０％を減額する。