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セガサミーホールディングス、650名の希望退職者募集に伴い特別損失100億円を計上

セガサミーホールディングスは、6日開催の取締役会において、希望退職者の募集および役員報酬の減額を決議し。希望退職者の募集に伴い2021年3月期において約100億円を特別損失(構造改革費用)として計上する見込みとなったことを発表した。

セガサミーグループでは、事業の多くが新型コロナウイルスの影響を受けたため、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革委員会を設置し、構造改革を推進している。希望退職者の募集はその一環で、「早期の収益回復および今後の持続的な成長を実現するためには、固定費を中心としたコスト削減を進め、より一層効率的な体制を構築することが必要であると考えた」と理由を説明している。

2020年9月末現在の同社グループ従業員数は9051名で、同社グループ正社員および契約社員を対象に、11月16日~12月25日までの間、650名の希望退職者を募集する。退職日は2021年2月28日。希望退職者には優遇措置として特別退職加算金の支給、再就職支援等を行う。

合わせて決議した役員報酬の減額は、当期の経営成績及び構造改革に伴う希望退職の実施に関する経営責任を明確にするために行うもの。2020年11月~2021年3月までの5カ月間、代表取締役は月額基本報酬の30%、取締役専務執行役員は月額基本報酬の20%、取締役上席執行役員は月額基本報酬の10%をそれぞれ減額する。グループ会社においても、代表取締役、役付取締役は月額基本報酬の10~20%、取締役は月額基本報酬の5~10%を減額する。

セガサミーホールディングス株式会社

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