全日遊連理事会、通報・確認システムに３４７件の通報

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１８日、東京都港区の第一ホテル東京において１１月定例全国理事会を開催した。

ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）が１０月１９日より運用を開始した２１世紀会決議遵守に向けた通報・確認システムについて、１１月１６日正午現在の通報件数は３４７件と報告された。

同システムは、２１世紀会決議内容を遵守していないと疑いのある店舗を誰でも通報できるというもの。通報を受けた店舗に対しては確認機関より店舗への照会連絡が行われ、当該店舗では書類発出日より３日後までに実態についてフォーム・書類で機関へ説明。期日内の提出であれば報告された情報を基に評価し、必要に応じて現場確認を実施する。

通報件数３４７件のうち１９８件は同一店舗の重複で、趣旨以外の通報が１９件、誓約書の未提出店舗に対する通報が２８件、確認機関による事実確認が必要な通報は１０２件だった。すでに５３件に対して事実確認書を送付しており、店舗からの返信を受けて現地確認を行った店舗が２０件あり、３件で当初の撤去期限が過ぎた機種を設置し続けていたことが確認されたという。

また、年末年始に撤去を迎える遊技機の取扱いについては、本年１２月末までに撤去する事としていた「年内撤去対象遊技機」の一部期限に関して、２０２１年１月１１日まで延長を決めていた。しかし一部の地区で１１日までに手続き上完遂できないとの指摘を受け、「１月１９日までに対象となる全ての遊技機を撤去すれば誓約書を履行したとみなすこととする」と通知したところ、「一律で１９日まで延長」と解釈した対応が散見、問い合わせもあったため再度厳守を通達したとの一連の経緯を説明した。

また、全国遊技場青年部連合会がパチンコ店における換気能力の高さを一般にも認知してもらえるよう制作したＰＲ動画について、制作費は１８０万円、および記者会見費９０万円の２７０万円を青年部協賛金３５口（２５都府県）で賄った。なお、この動画の拡散力は大きく、ＹｏｕＴｕｂｅ２万２０００回以上、Ｔｗｉｔｔｅｒ４５万７０００回、テレビ、新聞、ネットニュースなど様々な媒体にて取り上げられ、阿部理事長は「警察庁からの評価も高かった」と評価した。

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）