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全日遊連理事会、通報・確認システムに347件の通報

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は18日、東京都港区の第一ホテル東京において11月定例全国理事会を開催した。

ホール4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)が10月19日より運用を開始した21世紀会決議遵守に向けた通報・確認システムについて、11月16日正午現在の通報件数は347件と報告された。

同システムは、21世紀会決議内容を遵守していないと疑いのある店舗を誰でも通報できるというもの。通報を受けた店舗に対しては確認機関より店舗への照会連絡が行われ、当該店舗では書類発出日より3日後までに実態についてフォーム・書類で機関へ説明。期日内の提出であれば報告された情報を基に評価し、必要に応じて現場確認を実施する。

通報件数347件のうち198件は同一店舗の重複で、趣旨以外の通報が19件、誓約書の未提出店舗に対する通報が28件、確認機関による事実確認が必要な通報は102件だった。すでに53件に対して事実確認書を送付しており、店舗からの返信を受けて現地確認を行った店舗が20件あり、3件で当初の撤去期限が過ぎた機種を設置し続けていたことが確認されたという。

また、年末年始に撤去を迎える遊技機の取扱いについては、本年12月末までに撤去する事としていた「年内撤去対象遊技機」の一部期限に関して、2021年1月11日まで延長を決めていた。しかし一部の地区で11日までに手続き上完遂できないとの指摘を受け、「1月19日までに対象となる全ての遊技機を撤去すれば誓約書を履行したとみなすこととする」と通知したところ、「一律で19日まで延長」と解釈した対応が散見、問い合わせもあったため再度厳守を通達したとの一連の経緯を説明した。

また、全国遊技場青年部連合会がパチンコ店における換気能力の高さを一般にも認知してもらえるよう制作したPR動画について、制作費は180万円、および記者会見費90万円の270万円を青年部協賛金35口(25都府県)で賄った。なお、この動画の拡散力は大きく、YouTube2万2000回以上、Twitter45万7000回、テレビ、新聞、ネットニュースなど様々な媒体にて取り上げられ、阿部理事長は「警察庁からの評価も高かった」と評価した。

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

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