日遊協、コロナ対策で産学連携・共同研究のコンソーシアムづくりを推進

日本遊技関連事業協会（日遊協）は１１月１９日、東京都中央区の本部会議室において第４回定例理事会を開催した。

挨拶した西村拓郎会長は「日遊協には、待ったなしで、業界に新たな風を吹き込んでいく責任がある。１人でも多くのファンの獲得と、１人でも多くのファンの納得を得られるような、楽しくてドキドキする、且つ安心してプレーしていただけるホールという空間作りに努めていきたいと思う。そのために知恵を絞り、みんなでアイディアを持ち寄り、大きなパワーにできるのが、横断的な組織である日遊協である」と日遊協の存在意義について語った。また、日遊協は会員のための組織、ファンのための組織でなければ、存在意義はないとの考えを示したうえで「我々の利己主義でなく、あるべき姿の利他主義に則り、必ず日遊協がこの業界を変える旋風を巻き起こしていく。日遊協にタブーはない。もし万が一、日遊協が起こす活動に批判が生じるような事があれば、わたくしが責任をとる。こういった方針を旗印に、執行部、理事の皆様には、お知恵をだしていただき、汗をかいていただかなければならない。だれがやる？会長がやる？という事でなく、全員が委員会やプロジェクトチーム（ＰＴ）を始めとする諸会議を活用して具体的な行動を起こしていただければ、この上ない成果が待っていると確信している」と述べ、会員に協力を呼び掛けた。

日遊協では、コロナ対策で産学連携・共同研究のコンソーシアム（共同事業体）づくりを進めるためＰＴの設置を承認。コロナ禍の中でパチンコ業界が根拠なきバッシング報道に悩まされたことを受け、検証と対策の必要性が示された。そこで、コロナ対策は多様な業界と手を組むことが望ましいのではないかとの考えから、ネットカフェや映画館、設備メーカー、空調メーカーなど、対コロナにおける共通課題を持つ他の業界にも声掛けし、さらに学識経験者等にも協力を頼み、広く社会、国民の課題として検証し改善を提案していくとした。

また、新役員の選任が行われ、九州、近畿両支部の支部長交代により、新冨雅哉九州支部長（新富商事）、増田光均近畿支部長（マンドレ）の理事選任を承認。令和３年１月開催の臨時総会を経て正式に就任する。

理事会ではこのほか、パチンコ・パチスロ産業２１世紀会の審議状況について、九州回収システム（使用済み遊技機の処理）、家族申告プログラム助言機関の運用開始について、パチンコ・パチスロ産業 賀詞交歓会の中止などについて報告があった。

日本遊技関連事業協会（日遊協）