ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）の誓約書確認機関は３日、通報・確認システムの通報状況（１０月１９日～１２月１日）を発表した。
１２月１日正午現在の総通報件数は４３５件。このうち実質的な通報件数は１８３件で、「誓約書未提出」店舗及び「事実確認書送付にあたらない件数」を除いた１１５件（７店舗は事実確認書送付準備中）に事実確認書を送付したことを報告した。
なお、現地において撤去期限を過ぎた高射幸性パチスロ機の撤去未履行が確認された４店舗は全機連へ詳細を通知したとしている。
ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）の誓約書確認機関は３日、通報・確認システムの通報状況（１０月１９日～１２月１日）を発表した。
１２月１日正午現在の総通報件数は４３５件。このうち実質的な通報件数は１８３件で、「誓約書未提出」店舗及び「事実確認書送付にあたらない件数」を除いた１１５件（７店舗は事実確認書送付準備中）に事実確認書を送付したことを報告した。
なお、現地において撤去期限を過ぎた高射幸性パチスロ機の撤去未履行が確認された４店舗は全機連へ詳細を通知したとしている。
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コロナの関係で延長されたのだから、設置してて問題ないでしょ？
これで撤去推し進めて新装開店で密をつくり出させて感染したら叩かれるのは撤去を推し進めた団体関係ではなくP店ですよ。5月に延長決めた時の警察庁の判断は今になってのコロナ情勢を的確に捉えていたと判断してよいのでは？それを当初からの取り決め通りとかで誓約書を無理やり出させて撤去を強行させるのはいかがなものか？ 従わなければ新台売らない、中古機売らないとか匂わせ、設置店を通報しろとか・・・残念でならない
命よりも販売優先？どのみちわずかな半年～一年で延長期限来て撤去するわけだし
警察庁はコロナ感染拡大による店舗側の経済的負担を珍しくも考慮し一年間の撤去延長を認めた。
これが全てです。
その警察庁に気を使い従来通りのスケジュールでの撤去を決めたのは店舗ではなく団体側。
理由としてここで警察庁に恩を売れば今後開発する新台の規約に好影響を及ぼすという、楽観的過ぎる団体の希望的観測のみで何らの根拠もない絵空事。
その撤去で閉店に追い込まれる店が相当数見込まれるのですから尚更です。
しかも従わなければ新台売らないとかペナルティを課すとかして誓約書を提出させるのは店舗み目を向けているのではなく警察庁と団体側との友好を望んでいるだけです。
自分達の団体、利益を守る為に他者に不利益を強いるのは、教唆と呼ばれる違法行為にしか見えません。
どこかの総理が既得権益を切り崩すため脅しのような事をして問題になっているのに、これらの団体は自分達の既得権益を守る為だけに脅してるのですから問題しか無いと思います。