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都内のパチンコ店、広告宣伝自粛の動き ~東京都遊協、緊急事態宣言を受け対応を決定

都内のパチンコホールでは緊急事態宣言が発令された8日より広告宣伝の自粛をはじめとした対応が始まっている

東京都遊技業協同組合(都遊協)は7日、政府が東京都をはじめとした1都3県を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出したことを受けて、組合員パチンコホールに対して「緊急事態宣言の発令について」と題した文書を発出し、同組合としての対応について通知した。

今回の緊急事態宣言で、パチンコ店は午後8時までの短縮営業等の自粛協力の呼びかけを受けた。都遊協は、同呼びかけは法令に基づく要請ではないとしながらも、「政府からの呼びかけであり、社会の一員として、真摯に耳を傾けていただき、各社、誠意ある対応をお願いします」としたうえで、組合員に対し「『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』の徹底」「各種告知広告宣伝の禁止」「20時以降のネオン、看板照明の消灯(保安上必要な場合を除く)」の3点の遵守を要請。

このうち「各種告知広告宣伝の禁止」については、告知は店内のみとし、店頭・HPを含め、集客を目的とした宣伝広告は、一切行わないこととした。期間は、緊急事態宣言が解除されるまで。また、15日から17日まで開催される全関東ファン感謝デーにおいても同様の対応を求めている。

これを受けて、都内のパチンコ店は店舗ホームページからパチンコ・パチスロ機に関するチラシデータ等を削除。また、8日夕方に都内のパチンコ店を視察したところ、「広告宣伝の自粛」をアピールする店舗や普段、店頭に出しているポップ類を全て店内に引き上げた店舗が確認されている。店外に設置されたLEDパネルには全てコロナ対策関連の内容が表示されていた。

なお、現時点で短縮営業等の自粛協力の呼びかけに応じ、午後8時で閉店するパチンコ店は確認されていない。

東京都遊技業協同組合(都遊協)

1月8日16時頃の秋葉原駅・電気街口の様子。普段よりも人通りは少ない。同エリアの各店舗は、通りの人の少なさと比べて賑わっているように感じられた。

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