全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進のホール４団体は１２日、ぱちんこ広告協議会（ＰＡＡ）に対し緊急事態宣言期間中における広告宣伝の適正化への協力を呼び掛ける文書を発出した。
文書では、昨年の緊急事態宣言期間中の広告宣伝自主規制において、第三者による取材形式を伴った広報活動も含め、店舗による取り組みの温度差が散見されたことを踏まえ、「今回はバッシングの火種とならないよう、御協議会会員様のご協力もいただきながら、業界上げての広告宣伝の適正化を図っていきたいと考えている」との方針を示し、協力を求めている。
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なお、全日遊連傘下の緊急事態宣言の対象となったそれぞれの遊協組合では、緊急事態宣言が解除されるまでの間、「店頭・ＨＰを含め、集客を目的とした宣伝広告は、一切行わない」等と取り決めている。
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