「通報・確認システム」への総通報件数は１０２１件に　～ホール４団体誓約書確認機関発表

ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）の誓約書確認機関は２２日、２１世紀会決議遵守に向け昨年１０月１９日より運用を開始した「通報・確認システム」への通報状況を公表。それによると、１月２１日午前９時までの総通報件数は１０２１件（うち重複通報５１９件）で、主旨とは異なる通報を除いた４２８件に事実確認書を送付（準備中件数含む）した。

２１世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全国遊技機組合連合会（全機連）へ詳細を通知した店舗数は４６店舗４７件となった。全機連へ詳細を通知した４６店舗のなかには、既に撤去していた２１世紀会決議に基づく対象遊技機を再設置した２店舗及び誓約書未提出の２６店舗も含まれている。

全機連へ通知された店舗の都道府県別内訳では、千葉県が最も多く１６店舗。以下、茨城県９店舗、鳥取県５店舗、神奈川県４店舗、埼玉県３店舗、岐阜県２店舗と続き、宮城県、東京都、愛知県、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県はそれぞれ１店舗だった。

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前回発表した１月４日午前１０時までの総通報件数は５５９件であり、２週間余りで約２倍に急増している。これに関連して、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、ＭＩＲＡＩ、余暇進の業界８団体は今月１８日、高射幸性パチスロ機をはじめ、２１世紀会決議に基づく撤去期限を迎えた「沖ドキ！」及び「沖ドキ！-３０」を設置し続けているパチンコホールが確認されたとして、全国のパチンコホールに対し、２１世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底についての協力要請文を発出した。