ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）の誓約書確認機関は３日、２１世紀会決議を遵守していないと疑いのあるパチンコ店を通報する「通報・確認システム」の通報状況を公表した。それによると１月１２日から３月２日までの通報件数は１１７４件（うち重複通報は６８６件）となり、誓約書確認機関はそのうち主旨とは異なる通報を除いた３８０件（送付数３４８件、送付準備中３２件）に対し事実確認書の送付を行う。
また３月１日現在、２１世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全国遊技機組合連合会（全機連）へ詳細を通知した店舗数は２５１店舗２５８件。
全機連へ通知した２５１店舗の都道府県別内訳は、茨城県６６店舗、愛知県６４店舗、千葉県３１店舗、栃木県２６店舗、岐阜県２０店舗、北海道８店舗、群馬県６店舗、鳥取県５店舗、埼玉県４店舗、神奈川県４店舗、三重県３店舗、福島県２店舗、奈良県２店舗、大阪府２店舗、大分県２店舗、広島県、宮城県、東京都、兵庫県、岡山県、熊本県はそれぞれ１店舗で２１都道府県となった。
また、３月２日開催のホール４団体会議において「全機連に詳細を通知されたホールの内、当該遊技機を行ったホールが、所属ホール団体またはホール４団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告（撤去を証明する書類の送付）すれば、改めてホール４団体誓約書確認機関より全機連に撤去報告がなされる」旨の確認が行われた。なお、撤去の事実を証明する書類とは、撤去明細書等となっている。