ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）の誓約書確認機関は８日、パチンコ・パチスロ産業２１世紀会決議が定める旧規則機の期限内撤去未履行を全機連に通知したパチンコホール２５１店舗のうち、１０店舗において当該遊技機の完全撤去が確認されたことを全機連に改めて通知した。
【関連記事】ホール４団体誓約書確認機関の「通報・確認システム」、全機連への詳細通知は２５１店舗に
今回、完全撤去が確認された１０店舗の都道府県別内訳は、愛知県３店舗、茨城県２店舗、栃木県２店舗、埼玉県１店舗、兵庫県１店舗、熊本県１店舗。これにより全機連へ詳細を通知した店舗は、茨城６４店舗、愛知６１店舗、千葉３１店舗、栃木２４店舗、岐阜２０店舗、北海道８店舗、群馬６店舗、鳥取５店舗、埼玉県３店舗、神奈川県４店舗、三重県３店舗、福島県２店舗、奈良県２店舗、大阪府２店舗、大分県２店舗、宮城県、東京都、岡山県、広島県はそれぞれ１店舗で、１９都道府県２４１店舗となった。
なお、３月２日に開催したホール４団体会議において、全機連に詳細を通知されたホールのうち、当該遊技機を行ったホールが、所属ホール団体またはホール４団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告（撤去を証明する書類の送付）すれば、改めてホール４団体誓約書確認機関より全機連に撤去報告を行うことを確認していた。