パチンコ依存問題の相談機関である認定ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）はこのほど、２０２０年の電話相談事業の成果をまとめた報告書を発刊した。
報告書によると、２０２０年の１年間にＲＳＮが受けた電話相談は２０１９年より１５１９件少ない３７０３件（月平均３０９件）となり、夜間対応を開始した２０１７年以降の４年間で最も少ない数値となった。同書では、新型コロナウイルスの流行、感染拡大に伴うパチンコホールの休業・営業自粛、遊技参加者の減少などが相談件数の減少につながったと推測している。
ＲＳＮの電話相談の特徴は本人からの相談であり、初回相談１８５８件のうち、「本人からの相談」は１５８５件と全体の８５％を占めた。相談者の相談経路では、ホール内ポスターが最も多く７０１件（３８％）。続いてインターネット５２５件（２８％）、ホール配布物５５件（３％）、ホール折込チラシ５３件（３％）、ホール貼付ステッカー４２件（２％）、ホール関係者２８件（１％）など、経路の多様化が大きな啓発効果を上げていることがうかがえる。
政府のギャンブル等依存症対策推進計画において「撤去等」の対策を講じることが求められているホール内設置ＡＴＭに関して、ＡＴＭを管理するトラストネットワークスは依存問題の啓発・予防活動としてＡＴＭ使用時に画面にＲＳＮの電話相談の案内が表示される画面構成や、裏面に相談情報が印刷されたレシートの発行を行っており、２０２０年１年間のＡＴＭ経由の相談件数は１９件あった。なお、同レシートの発行は２０１９年５月より全てのトラストネットワークス社のホール内設置ＡＴＭで運用されている。
ＲＳＮの西村直之代表は報告書発刊にあたり、「日本のギャンブリング問題の全容を明らかにする疫学調査は乏しく、刻々と変化する遊技産業とパチンコユーザーの動き、そこに存在する負の影響を把握することは容易ではない。それでも実態を把握しなければ、社会との齟齬・作られたイメージのなかで、日本独特のパチンコという娯楽は、さらに規模を縮小していくことになる」と警鐘を鳴らしている。
