床面積１０００㎡超のパチンコ店に休業要請　東京、大阪、兵庫、京都に３度目の緊急事態宣言

１回目の緊急事態宣言時は約９９％のパチンコ店が休業した。

政府は２３日、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の４都府県を対象に、緊急事態宣言を発令した。４月２５日～５月１１日までの期間、感染拡大の抑制に取り組む。

同日、大阪府は新型コロナウイルス対策本部会議を開き緊急事態宣言に基づく要請などを協議。人出を抑制するため府内の施設に休業などの措置を要請することとし、パチンコ店は床面積１０００㎡超の店舗には特措法第２４条第９項に基づく休業を要請。床面積１０００㎡以下の店舗に対しては法に基づかない協力依頼として、適切な入場整理、午後８時までの営業時間短縮を求める。

また、東京都においてもパチンコ店は休業等を要請する施設に含まれており、床面積１０００㎡超の店舗には特措法第２４条第９項に基づく休業を要請。床面積１０００㎡以下の店舗に対しては休業の協力依頼を行う。

東京都の対応に関して、東京都遊協では２２日に東京都の小池百合子知事にパチンコ店を休業要請の対象に含めないよう文書で要請。パチンコ店を休業要請の対象とする場合は、「証拠に基づいた納得のいく理由と東京都において過去１年間に積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策を明示するよう」求めていた。

なお、対象地域において２５日から休業することをホームページなどで案内しているパチンコ店は確認されていない（※４月２４日午前９時現在）。

大阪府が示した緊急事態宣言に基づく要請