ジャグラーの供給量調査、９９件のパチンコ店が「同シリーズの撤去に見合う希望台数が確保できていない」　～東京都遊協理事会

東京都遊技業協同組合（都遊協）は２７日、東京都新宿区の遊技会館において、４月定例理事会を開催。理事総数７６名中５３名（直接出席２０名、リモート出席３３名）が出席するなか、緊急事態宣言発令に伴う組合の対応について「各組合員の判断に委ねる」と決議した。

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理事会では報告事項として、先般、組合員ホールへ実施した「北電子ジャグラーの供給量調査」の結果を報告。同シリーズ（旧規則機）の撤去に見合う希望台数の確保については、「できている」１６件、「できていない」９９件（うち４件は法人単位で回答）、「回答をもらえていない」１２件。不足台数は１８７２台に上り、同組合はこの状況を憂慮し、全日遊連を通じて対応していくとした。

また、２１世紀会決議に関し、撤去要請や勧告を行い、組合員資格の停止措置を受けた組合員企業の係争「独占禁止法２４条に基づく差止仮処分命令申立事件」について報告。２１世紀会決議に関する誓約書の未提出、対象遊技機の未撤去に関して、中古遊技機の保証書作成・打刻申請拒絶により遊技機入替ができないと、当該企業は、独禁法違反であるとして、販売商社を訴えていた。これについて、東京地裁は３月３０日、本件について業界ペナルティーを不服とした申立を却下した。理事会では、遊技産業健全化推進機構の広報誌５月号に掲載された「自主規制を守らずに個社の利益を追求するホール業者の主張を、企業の社会的責任を背景として退けたものとも評価できる」との三堀清弁護士の評価を、今後の自主規制についての指針になるとして共有した。