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ジャグラーの供給量調査、99件のパチンコ店が「同シリーズの撤去に見合う希望台数が確保できていない」 ~東京都遊協理事会

東京都遊技業協同組合(都遊協)は27日、東京都新宿区の遊技会館において、4月定例理事会を開催。理事総数76名中53名(直接出席20名、リモート出席33名)が出席するなか、緊急事態宣言発令に伴う組合の対応について「各組合員の判断に委ねる」と決議した。

【関連リンク】東京都遊協、パチンコ店への休業要請に対し「熟慮の上で真摯な対応を」

理事会では報告事項として、先般、組合員ホールへ実施した「北電子ジャグラーの供給量調査」の結果を報告。同シリーズ(旧規則機)の撤去に見合う希望台数の確保については、「できている」16件、「できていない」99件(うち4件は法人単位で回答)、「回答をもらえていない」12件。不足台数は1872台に上り、同組合はこの状況を憂慮し、全日遊連を通じて対応していくとした。

また、21世紀会決議に関し、撤去要請や勧告を行い、組合員資格の停止措置を受けた組合員企業の係争「独占禁止法24条に基づく差止仮処分命令申立事件」について報告。21世紀会決議に関する誓約書の未提出、対象遊技機の未撤去に関して、中古遊技機の保証書作成・打刻申請拒絶により遊技機入替ができないと、当該企業は、独禁法違反であるとして、販売商社を訴えていた。これについて、東京地裁は3月30日、本件について業界ペナルティーを不服とした申立を却下した。理事会では、遊技産業健全化推進機構の広報誌5月号に掲載された「自主規制を守らずに個社の利益を追求するホール業者の主張を、企業の社会的責任を背景として退けたものとも評価できる」との三堀清弁護士の評価を、今後の自主規制についての指針になるとして共有した。

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