宣言下での広告宣伝について大島理事長「充分な配慮が必要な厳しい状況」　～ＰＡＡ理事会

一般社団法人ぱちんこ広告協議会（ＰＡＡ）は、４月２２日に開催した理事会など４月の活動状況について発表した。

理事会では、大島克俊理事長が３度目となる緊急事態宣言措置による業界の対応についてふれ、「パチンコ店を含む集客型の施設は、厳重な感染対策をしたうえで、ユーザー側の心理的状態もくみ取る必要がある。我々広告事業者はそもそも広告が可能なのか、またできたとしても充分な配慮が必要な厳しい状況にある。こういう時だからこそ、ＰＡＡは知恵を出し協力しあいながら活動を継続し、みんなでがんばっていきたい」と述べた。

アドバイザーの茂木欣人氏（日遊協・風営法ＰＴ委員長）は、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、２０２３年１０月１日より導入が予定されている消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、今年１０月から「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まることから、業界内で消費税対応・インボイス制度についての理解を深める時期にあること、将来的なキャッシュレス社会の中で、パチンコ業界のあるべき姿や可能性などを、関係団体と情報交換をしながら模索している現状などを共有した。

また、モンキー・アドヴァタイジング（本社・東京都新宿区）の新規入会により２０２１年４月現在の会員企業数は６０社となった。

一般社団法人ぱちんこ広告協議会（ＰＡＡ）

ジーマ

ホール組合は広告宣伝の自粛を呼び掛けてるしね。

大変らぁ。

イスラ