東京都遊技業協同組合（都遊協）は２６日、東京都新宿区の遊技会館において第５４回通常総代会を開催。緊急事態宣言下にあり、組合員の多くがリモートにより議事を運営した。
冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、規則改正の経過措置１年の延長やセーフティネット等の公的資金の対象業種適用、パチンコ店の換気対策動画など、コロナ禍の昨年１年間を振り返ったうえで、「新型コロナウイルスは１年以上にわたり世界中で人類を苦しめているが、ワクチン接種の拡大、遊技機性能の見直しなど、明るい話題も見られる。来年の新年会こそは、皆さまと一同になり、明るい未来を共に祝いたい」と組合一丸となった取り組みを要請した。
総会では、警視庁生活安全部の江口博行風俗保安対策官がリモートにより行政講話を行い、「旧規則機の計画的撤去」「依存対策の積極的な取組み」「広告宣伝への健全化」「暴排徹底の取り組み」の４点についてそれぞれ遵法営業を要請した。
議事では、全８議案を原案通り承認。事業報告によると、組合員店舗数は７１５店舗（前年度比マイナス６２店舗）。遊技機台数は前年度比で１万８１５５台減少し、２８万５２９台となった（それぞれ２０２１年３月末の数値）。臨時理事会では、副理事長の異動があったことから副理事長及び委員会委員の選定、２１世紀会決議内容の一部改定（５月７日）について決議した。
ジーマ
都内のパチンコ店、６２店舗も減ったんだね。
大変らぁ。
イスラ