帝国データバンクは８月３１日、全国１４７万社を収録した企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」のうち、直近３期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者１６９１社（２０２１年８月時点）の売上高合計などをまとめた「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表。２０２０年の売上高合計は１３兆２３７４億円（前年比マイナス１２．９％）となり、新型コロナによる休業や時短営業、外出自粛などが影響し、減収企業が増加したことで、売上高合計は２０１８年から２兆円以上落ち込んだ。
「増収」企業の推移を見ると、２０１９年は１３８社（構成比８．２％）、２０２０年は４０社（同２．４％）と減少。一方、「減収」企業は、２０１９年は６７０社（同３９．６％）だったが、２０２０年は１３０６社（同７７．２％）と大幅に増加した。
売上高規模別でみると、最も多かったのは「１０億円以上５０億円未満」（７０６社、構成比４１．８％）。以下、「１億円以上、１０億円未満」（５１２社、同３０．３％）、「１００億円以上、５００億円未満」（２１４社、同１２．７％）と続いた。また、「１０００億円以上」（１５社）は全体の０．９％にとどまった。
２０２０年の倒産件数は１７件で２年連続の減少。新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府から各種経済支援策が実行されたことで資金繰りが改善。２０２１年８月末時点での倒産件数は６件にとどまっており、３年連続で減少となる可能性が高いとしている。
帝国データバンクでは「新規則への対応期限を控え、入れ替えに伴う資金需要は都度発生している。また、従前からの課題である集客および財務体質の改善は引き続き業界全体で取り組まなければならない課題として残っており、アフターコロナを見据え、時代に即した対応をスピーディーに行っていくことが求められている」とまとめている。