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「減収」企業が約8割に ~帝国データバンク、パチンコホールの経営実態調査を発表

帝国データバンクは8月31日、全国147万社を収録した企業概要ファイル「COSMOS2」のうち、直近3期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者1691社(2021年8月時点)の売上高合計などをまとめた「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表。2020年の売上高合計は13兆2374億円(前年比マイナス12.9%)となり、新型コロナによる休業や時短営業、外出自粛などが影響し、減収企業が増加したことで、売上高合計は2018年から2兆円以上落ち込んだ。

「増収」企業の推移を見ると、2019年は138社(構成比8.2%)、2020年は40社(同2.4%)と減少。一方、「減収」企業は、2019年は670社(同39.6%)だったが、2020年は1306社(同77.2%)と大幅に増加した。

売上高規模別でみると、最も多かったのは「10億円以上50億円未満」(706社、構成比41.8%)。以下、「1億円以上、10億円未満」(512社、同30.3%)、「100億円以上、500億円未満」(214社、同12.7%)と続いた。また、「1000億円以上」(15社)は全体の0.9%にとどまった。

2020年の倒産件数は17件で2年連続の減少。新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府から各種経済支援策が実行されたことで資金繰りが改善。2021年8月末時点での倒産件数は6件にとどまっており、3年連続で減少となる可能性が高いとしている。

帝国データバンクでは「新規則への対応期限を控え、入れ替えに伴う資金需要は都度発生している。また、従前からの課題である集客および財務体質の改善は引き続き業界全体で取り組まなければならない課題として残っており、アフターコロナを見据え、時代に即した対応をスピーディーに行っていくことが求められている」とまとめている。

帝国データバンク

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