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東京都遊協、宣言明けの10月以降もパチンコ店での感染症対策を継続

東京都遊技業協同組合(都遊協)は9月29日、東京都新宿区の遊技会館において定例理事会をオンライン併用して開催した。

冒頭、阿部恭久理事長は、9月末で緊急事態宣言が解除されることについて「依然としてコロナ禍にあり、営業的には厳しい状況が続いている」としたうえで、新型コロナ感染症予防対策を継続して遵守して欲しいと呼びかけた。

決議案件では「東京都におけるリバウンド防止措置」に伴う時短営業協力依頼(10月24日まで)などを受け、10月以降における感染症対策の徹底や広告宣伝の自粛等を含む「緊急事態宣言後の業界としての感染症対策の取り組みについて」を上程し、決議した。

報告事項では、21世紀会決議未履行によりこれまで組合員資格の停止を3回適用した組合員について、今後は脱退勧告も辞さない姿勢で臨んでいたが、期限の9月22日までに当該機の撤去が確認されたとの報告があった。また、遊技機の計画的撤去及び廃棄台の適正処理について、新規則機への入替えが69.7%(8月末実績)と伸び悩んでいる状況から、計画的撤去・適正処理について呼びかけたほか、10月21日に関係者を交えてインボイス制度についての勉強会を開催予定であることなどが報告された。

東京都遊技業協同組合(都遊協)

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