全日遊連、貯玉補償基金に貯玉補償上限の引き下げを求めていく方針

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１７日、東京都港区の第一ホテル東京において１１月全国理事会を開催。理事会終了後に記者会見を開いた。

理事会では、依存対策等の議論において現在の１００万円相当という補償上限が社会から容認される範囲と言えるのか、マスコミによって悪いイメージとして報道されることが懸念されるのではないか等の理由に加えて、上限に近い貯玉利用会員がごく一部であることを踏まえ、貯玉補償上限を引き下げるよう貯玉補償基金に働きかけることを決議した。これについて阿部恭久理事長は「誰かが指摘しないと変わらない。今回、全日遊連として意思統一した」と説明。

また、これまでに３回開催され、阿部理事長も参加する「遊技機の大型化に関する検討会」については、「ホールとしては、大型化により重量が重くなることで、設置のための労働環境、運送コストが課題と思っている。メーカー各社にも言い分があるわけで、今後、何を改善していけるかを一緒に協議していきたい」との考えを述べた。

なお、レジャー白書におけるパチンコのファン人口について意見を求められた阿部理事長は、「パチンコ遊技は大当りがあってこそのものであり、今は『入口がない状況』だと思う。ファンを増やすための入口づくりとして、多種多様なバラエティーに富んだ遊技機が必要。遊べる遊技機を作ってもらうために、業界として総意を形成していくことが大切だと思っている」と述べた。

このほか記者会見では、全日遊連のロゴとオリジナルキャラクターの「パチロー」をあしらったバックパネルをお披露目。今後、記者会見等で活用していくとした。

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）