日本遊技関連事業協会（日遊協）は１２日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門にて第５回目となる定例理事会を開催した。
冒頭、西村拓郎会長は「撤去問題、コロナなど明るいニュースがなかったが先般、警察庁へ挨拶に伺った際には前向きな話もできるようになり、またパチスロに関して日電協と日工組が協力して状況の改善に取り組んでいただいており、明るい兆しがあると聞いている」と業況改善に期待を込めた。また、広告宣伝の新しい規制の在り方について１月中にワーキンググループを立ち上げ、行政に前向きなお願いができるようＭＩＲＡＩと協議していく予定であることを伝えた。「今年は業界のプラスになっていくことについて、積極的に取り組んでいきたいと考えている。私が会長に就任して以来ずっと、『日遊協が２１世紀会の役割をきちんと果たしていくんだ、横断的組織の強みをしっかり活かしていくんだ』ということを申し上げているが、今年はそれをしっかりと具現化していけるよう動いていきたいと思っている。具体的にはＭＩＲＡＩ、日工組、日電協、全商協、回動遊商以外の業界団体の方にも加盟を促し、日遊協が本当の横断的組織となるべく飛躍の一歩、ステップを踏み出す年にしたい」と抱負を述べた。
理事会では、新規則機設置比率及びホール４団体誓約書確認機関の状況や、自己申告・家族申告プログラムにおける導入マニュアル改訂・ホームページ拡充などについて報告が行われた。自己申告・家族申告プログラムのウェブサイトについては、２月１日より各プログラムの説明案内及び申込書がダウンロードできるようになるほか、導入店舗情報の検索、ホールからの導入店情報の登録がウェブ上で行えるようになる予定。