遊技産業健全化推進機構（機構）は１３日、東京都千代田区の機構本部において定例理事会を開催した。
定時理事会では、２０２２年度の事業計画案並びに予算案、臨時社員総会を３月９日に開催することを承認可決。事業計画案については、立入検査活動として遊技機・計数機検査１４００店舗、依存防止対策調査１４００店舗の実施、スピーディで正確な情報の発信、各社員団体が行う業界健全化に向けた取り組み等への協力などを盛り込んだ。
事務局からの報告では、２０２１年度第３四半期（２０２１年１０月１日～１２月３１日）の検査活動について、全国２８都府県方面、４５２店舗（計数機検査７９店舗含む）への立入検査を行ったこと、部品取りと思われる異常事案が複数件確認されたことなどが報告された。また、検定・認定期間の確認調査の状況に関しては、同四半期に３７３店舗において実施し、最終的に行政への情報提供に至った事案も複数件あったとした。