一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進）は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局が本年２月４日から２月２３日までの間、パブリックコメントを実施していた「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対し意見を提出した。１１日に業界メディアにリリースを発信し、その内容を公開している。
「第一章 ギャンブル等依存症対策の基本的考え方等」については、ギャンブル等依存症対策は依存症の現状に係る調査が不十分であることなどから、「『ぱちんこにおける取組』を対象とすることには賛同できない」として、再考を求めた。また、現行基本計画の下で実行された対策が依存症対策に及ぼす効果が検証されておらず不明である現状において、「これ以上の対策を行うことを基本計画案に盛り込むことには賛同できず、自主的な取組に任されるべきである」と指摘。その理由として、①現行基本計画が合理性のない過度な規制であること、②ギャンブル等依存症の定義や因果関係が不明瞭であること、③ギャンブル等依存症の現状に係る調査が不十分であり、これまでの取組の効果が不明であること、④ぱちんこを依存症対策の対象とする合理的理由がないことを挙げている。
このほか「ぱちんこ営業所のＡＴＭ等の撤去等」については、「平成３０年７月１７日参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域整備法の審議において、和田政宗議員（自由民主党）が、ぱちんこ営業所に設置されているＡＴＭの機能・制限を踏まえて、現時点でＡＴＭ設置を禁ずることは過度な規制になると理解され、今後知見が積み上がり依存の構造が明確に分かったならしっかりと対応しなければならない」旨を発言していたが、現在に至るまで、これら事項については明らかにされていないため、個々の事業者の意思やＡＴＭ設置契約の条件にかかわらず、撤去を推進するのは不合理であり賛同できない」とした。