東電管内の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」も解除、都内のパチンコホールは夜間に店外照明を落とすなど節電への協力姿勢示す

今月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、東京電力では火力発電所の一部で運転停止が続いている。また、天候の悪化により太陽光発電の出力が下がったところに加えて、気温低下に伴う暖房用の電力需要が急増した。これらによって電力需給が著しく逼迫するという事態に。

そのため経済産業省では２１日夜に東電管内で、そして２２日には東北電管内でも初となる「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。広く節電を要請していたのだった。

その後、東北電管内では警報が解除され「節電」から「効率的な電力使用の要請」に切り替えられ、東電管内においても２３日１１時を以って「電力需給逼迫警報」は解除することが発表された。ただし、供給力は必ずしも十分に余裕のある状況にはないことから、引き続き電気の効率的な使用が呼びかけられている。

なお、東電管内とは群馬・栃木・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡の１都８県。

こうした状況を受けて、パチンコ業界においても節電に協力するよう業界団体から文書も発出されていたようだ。ホール営業所内において暖房の設定温度を２０度に抑える、使っていない部屋の電気を消す、使っていない機器の電源を落とすなど、節電への協力を呼び掛けていた。

昨日都内のホールを視察すると、夜間に店外照明を落とすなどの姿勢も一部見られたものである。