４月中に閉鎖したパチンコ店は４５軒に、予想よりも多く２０２２年だけで３００店舗以上が既に閉店済み

「コロナ騒動」と「新規則機への移行」が重なったことで、パチンコ業界が苦境に喘いでいるのは周知の通り。２０２１年だけで６００軒程度のパチンコホールが閉鎖を余儀なくされていた。

こうした動きは２０２２年に入ると更に加速し、１月期だけで１５０軒前後のホールが閉店・休業を選択していたものだ。これは文字通り「近年最大級」だったと評せるだろう。そしていよいよ新規則機時代へと突入した２月１日以降も閉店ラッシュは継続していて、３月末までの３か月間で２５８軒もの閉鎖が確認されている。

それでも、新年度を迎えた４月には（こうした閉店ラッシュも）一旦落ち着きをみせるものと思われていた。年末年始商戦以来となる繁忙期を控えていることもあり、閉店するにしてもＧＷ明けとなるのが一般的だからだ。

しかしながら４月中に閉鎖したパチンコホール数は、結果的に４５軒に上っている。３月期との比較では１０店舗ほど少ない数値となったが、「予想していたよりも閉店が目立った」というのが正直なところか。むろんＧＷ直前となる４月末にはほぼ閉鎖ホールが出なかった一方で、４月上旬に閉店が集中していたものである。

中でも「キコーナ」グループが４月３日を以って９店舗のパチンコホールを同時閉鎖したニュースはインパクトが強かった。全国１都２府９県にて１７０店舗も展開するに至った同社は、パチンコ業界で主役級の存在感を発揮しているグループ企業といっても過言ではないはず。ただしドミナント展開しているエリアが急速に増加したことも間違いなく、（各商圏内に顕在化している顧客数が減少傾向を示す中では）既存店舗の整理・統合といった動きも必要だったことだろう。

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また、北海道の「太陽」グループではパチンコ事業のスリム化を更に推し進めていて、４月中にも２軒のホールを閉鎖していた。他にも京都府を中心に店舗展開している「第一物産」グループが同じく２店舗を閉じるなど、大手チェーンにおける事業構造の見直しという動きも目に付いている。

なお、４月中に閉鎖した４５軒の内訳をみると、６割以上となる２８店舗が「設置台数３００台以下の小規模ホール」だった。パチスロ専門店も９軒含まれていて、この辺りの傾向は特段変わらないままだ。

いずれにしても、２０２２年１月から４月の間だけで、早くも閉鎖ホール数が３００軒を超えたことになる。年間換算では９００軒が閉店するペース。少なくとも昨年の６００軒を上回ることは間違いないか。ＧＷ後の閉鎖を告知する店舗も出始めており、閉店ラッシュは依然として継続する気配を見せている。