遊技産業健全化推進機構（機構）は１６日、東京都千代田区の機構本部において定例理事会を開催。理事９名、監事２名、事務局２名が出席するなか（一部はリモート出席）、第１６期事業年度計算書類の承認の件、定時社員総会招集の件について審議した。
第１６期事業年度計算書類の承認の件については、貸借対照表、正味財産増減計画書、財産目録について審議し、承認可決した。また、監事より６月の定時社員総会に上程する計算書類及び２０２１年度の活動等については監査が終了していることが報告された。なお、定時社員総会は６月６日、東京都千代田区の御茶ノ水ワテラスコモンホールにおいて開催される。
このほか報告事項として、２０２１年度（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日）における遊技機・計数機検査、検定・認定関係の調査に関して事務局が報告を行った。それによると、遊技機検査の立入検査店舗数は５１都府県方面１１２４店舗で、検査台数はパチンコ機４１２２台、パチスロ機４５５４台。計数機検査立入検査店舗数は１３都府県方面１２５店舗で、検査台数は玉計数機９６台、メダル計数機２９台。また、検定・認定関係の調査は４７都府県方面１０５３店舗においてパチンコ機３８４４台、パチスロ機４２６４台で実施された。
依存防止対策調査の結果については、５１都府県方面の２５１４店舗に対して実施し、その結果についてはパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議においても説明していることが報告された。