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2021年度の立入検査店舗数は1124店舗 、機構が定例理事会を開催

遊技産業健全化推進機構(機構)は16日、東京都千代田区の機構本部において定例理事会を開催。理事9名、監事2名、事務局2名が出席するなか(一部はリモート出席)、第16期事業年度計算書類の承認の件、定時社員総会招集の件について審議した。

第16期事業年度計算書類の承認の件については、貸借対照表、正味財産増減計画書、財産目録について審議し、承認可決した。また、監事より6月の定時社員総会に上程する計算書類及び2021年度の活動等については監査が終了していることが報告された。なお、定時社員総会は6月6日、東京都千代田区の御茶ノ水ワテラスコモンホールにおいて開催される。

このほか報告事項として、2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日)における遊技機・計数機検査、検定・認定関係の調査に関して事務局が報告を行った。それによると、遊技機検査の立入検査店舗数は51都府県方面1124店舗で、検査台数はパチンコ機4122台、パチスロ機4554台。計数機検査立入検査店舗数は13都府県方面125店舗で、検査台数は玉計数機96台、メダル計数機29台。また、検定・認定関係の調査は47都府県方面1053店舗においてパチンコ機3844台、パチスロ機4264台で実施された。

依存防止対策調査の結果については、51都府県方面の2514店舗に対して実施し、その結果についてはパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議においても説明していることが報告された。


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