大遊協・平川理事長「政治的な圧力に屈することなく厳正に対応していく」、大阪市議会がパチンコ・パチスロ等をギャンブルに位置づける意見書を可決したことに対し反応

平川容志理事長

府下のパチンコホール企業の若手経営者で構成される大阪府遊技業組合連合会青年部会が５月２７日に開催した第３５回総会後、大阪府遊技業協同組合（大遊協）の平川容志理事長が登壇し、大阪市議会が５月２５日に「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」を全会一致で可決した点について毅然とした対応を示した。

平川理事長は、パチンコホール業界を挙げて依存対策に取り組んできたことを訴えるとともに、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局が昨年１２月にまとめた「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」において、パチンコは全ての項目で「取組が推進されたと評価できる」という内容だったと指摘。そのうえで、「大阪市議会は『パチンコ・パチスロ、ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと』と書いている。ネットカジノ・オンラインカジノは違法。私たちパチンコは許可営業の中で営んでいるのにもかかわらず、同列に並べるとはどういうことなのか」と苦言を呈し、政治的な圧力に屈することなく、抗議を含めて厳正に対応していくとした。

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意見書は大阪維新の会と公明党の共同提案し、「パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと」「すべての都道府県が速やかにギャンブル等依存症対策推進計画を策定できるよう支援すること」「地方公共団体が独自に行うギャンブル等依存症対策について、国は予算措置を講じること」の３点について要望。また、５月２５日の囲み会見で記者団より意見書の狙いについて聞かれた大阪市の松井一郎市長は、「パチンコは『遊技』で夜店のスマートボールと同じ扱いになっているが、実際には賞品を交換して現金に換えれる訳だから、ギャンブルと位置付けて真正面から依存症の方のケアに取り組んでいきましょうということ」などと述べていた。