自己申告・家族申告プログラムの導入状況、日遊協会員企業は今夏までに１００％達成へ

西村拓郎会長

日本遊技関連事業協会（日遊協）は７月２８日、東京都中央区の本部会議室において令和４年度第２回の定例理事会を開催。理事会後にオンラインで記者会見を開いた。

政治連盟副会長である西村拓郎会長は、参議院議員選挙の結果について報告。また一昨日、政治連盟の役員との会食で、遊技業界の得票数が高く評価されたことを伝えた。これらの発言を受けて、「自民党において票田としての遊技産業の存在感について認識を新たにしてもらえたことは大きな成果の１つであった」と総括。木村氏には引き続き風営法議連の仕事を通じて業界のために助力してもらうことを伝えるとともに、「３年後に参院選がある。その時に向けて、遊技業界がよりパワーアップして応援できる体制を築いていきたい」とした。

また、自己申告・家族申告プログラムの推進状況について、日遊協ホール会員の導入状況は９９％と報告。西村会長は「日遊協の会員企業では残り２法人となり、今夏までに導入率１００％の目処が立った。非会員企業についても、各都府県方面遊協、ＭＩＲＡＩなど他ホール団体との協力のもと、引き続き導入を進めていきたい」とした。なお、全国の導入率は８０７７店舗中５４２１店舗で６７．１％となっている。

質疑応答で、スマート遊技機に関して意見を求められた西村会長は、個人的な気持ちと前置きしたうえで「非常に期待している」と回答。「スマート遊技機がきちんと普及していけば、必ずホール運営のコストダウンにつながり、ホール運営が少しでも上向くと思う。スペックや機能についても期待している」と述べた。