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21世紀会、依存対策有識者会議からの答申を公表

パチンコ・パチスロ産業21世紀会(21世紀会)は1日、安心娯楽宣言ホームページで「遊技業界における2021年度の依存問題対策全般についての評価及び提言」に対する答申を公表した。

これは、業界の依存問題対策について第三者の視点から評価・提言を行うパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議が21世紀会からの諮問に対する答申をまとめたもの。今回は、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度の充実、普及啓発の促進、自己申告・家族申告プログラムの普及と改善など14項目について、業界の取組みを評価している。

まとめでは、コロナ禍や新規則機への移行など一段と厳しい経営環境にもかかわらず、政府が閣議決定した基本計画に基づいたさまざまな取組みを推進してきた関係者の尽力を高く評価。一方で、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度において活用を促しているメルマガの登録数が3877人(2022年3月末時点)と少ないことから、登録率向上の取組みを進めるよう提言。さらに、メルマガが配信された後、アドバイザーなら誰もが視聴できるアーカイブ形式のような仕組みづくりを求めている。

また、2022年3月に閣議決定された改訂基本計画の中で、自己申告・家族申告プログラムについて、同一法人の場合は系列店の一斉申告を可能とする手続きガイドを作成するなど、新たな課題も示されたとしたうえで「これまでも業界は諸課題に一つずつ真摯に対応し、依存問題対策を強化してきた。2022年度も同様の基本姿勢で、さらなる対策に取組んでほしい」と要望した。

 


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