東京都遊技業協同組合（都遊協）は１９日、東京都中野区の中野サンプラザにおいて令和４年度遊技場経営者研修会を開催した。
冒頭、阿部恭久理事長は「来月から登場するスマート遊技機を一つのきっかけに、減少したファンの皆さまが再び興味を持っていただき、また２０２３年の都遊協ファン感謝デーを活用してファン人口拡大に向けた広告宣伝をこれまでと違った形で展開したい」と挨拶した。
続いて、警視庁保安課の佐藤隆太郎風俗営業係長が行政講話を行った。
佐藤係長は、子どもの車内放置事案防止への協力を要請したほか、「無承認変更違反」「広告宣伝」「賞品の適正な管理」の３点について言及。このうち広告宣伝については、インターネット上で「イベント開催の告知」や「隠語を用いた宣伝」が依然として散見すると指摘。さらに、あたかも第三者のようにみせかけ、パチンコ関連の広告会社や運営会社に依頼して、フォロワーが多い、いわゆる晒し屋を使いホールから告知できない情報を配信させている店舗があるとしたうえで、「これはホール側の責任となる。こういった晒し屋は、暴力団と関係していたり、違法行為を依頼したとして弱みを握られることにもつながる。晒し屋を使って煽っていると一般ファンから見られることが本当にプラスになるのか」と述べ、冷静な判断を促した。
その後、都留文科大学の早野慎吾氏による特別講演「そんなにパチンコが悪いのか～懲りる文化と懲りない人たち～」に続いて、来賓の木村義雄氏が今年７月の参議院選挙での応援に対して深甚なる謝意を述べた。
昔は出して客を付けるのが定石だったのに、今は客を付けないと出せない、に変わりましたからね。それもこれも機会代、設備費の増大が諸悪の根源にあるのでしょう。メーカーは企業の形を取ってはいけないのだ。経営規模が大きくなるほど維持に費用がかかり、面白くない台でも作って売らなければならなくなる。
嘘つきは警察官の始まりだあ！！！
朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」
と、返答したとされる。