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機構、定例理事会及び臨時社員総会を開催

遊技産業健全化推進機構(機構)は2日、定例理事会と臨時社員総会を開催した。

機構本部会議室で開催した定例理事会には理事10名、監事2名、事務局2名の合計14名が出席(一部はリモートによる出席)。2021年6月に改正された「育児・介護休業法」に基づき、育児介護休業規定の変更を行うことについて審議し、承認可決した。また、「立入検査実施要綱」を改訂し、遊技機および計数機のチェック表を簡略化することを決定している。

また同日、東京都千代田区の情報オアシス神田にて臨時社員総会を開催。社員代表者13名(代理出席等を含む)、理事・監事12名、事務局・オブザーバー11名の合計36名が出席するなか、2022年3月9日開催の臨時社員総会で承認可決された2022年度の機構経費の負担について審議し、各社員団体個別の負担金額が異議なく承認可決した。このほか、2022年度上半期の検査活動について、全国51都府県方面、1025店舗(計数機検査135店舗を含む)への立入検査を実施したことなどが報告された。


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