全日遊連が全国理事会を開催、依存対策実施状況調査への協力呼びかけ

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１６日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。

理事会の冒頭、阿部恭久理事長は「２０２２年依存対策実施状況調査」について、当初の回答期限である１０月３１日時点で回答率が十分ではなかったことから、期限を延長したことを報告するとともに協力を呼び掛けた。また、新型コロナの影響により開催を自粛していたパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会を３年振りに開催するとし、「２０２３年の輝かしい新年を迎えるとともに業界の発展を祈念し、皆様と業界各団体との親睦を深めたい」と述べた。

理事会後には記者会見を開催し、ホールの通信環境実態調査、北海道の組合運営の状況などについて報告を行った。通信環境実態調査は２０２４年に予定されているＩＳＤＮ回線サービスの終了がホール運営に与える影響が少なくないことから、契約状況などの実態を把握することを目的に実施したもの。阿部理事長は「光回線が届かないエリアもあり、スマート遊技機が導入できない事態にもなりかねない。回線提供企業に働きかけるためのデータ集め」とした。

１１月１５日付で官報にて公告された北海道の５方面遊協を札幌方面遊協に統合することに関して、「組合員の減少に伴い組合運営が機能不全にならないよう、札幌方面に統合する措置」と説明。また、スマート遊技機の導入が始まることについて阿部理事長は「業界が混乱することのないようにしたい」とコメントした。

このほか、リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）の相談員が慢性的に不足しているため、パチンコ・パチスロに精通したキャリアを持った人材を募っているとした。