ホール関係４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）は１０日、広告宣伝に関する規制を遵守するための基準をまとめた「広告宣伝ガイドライン（第１版）」（以下、ガイドライン）を発出した。
警察庁生活安全局保安課が昨年１２月２３日付けで「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて（通達）」を発出したのは既報の通り。ホール関係４団体はこの通達をもとに広告宣伝に関する質疑を取りまとめ、「質疑書」を警察庁に提出。その後、警察庁より広告宣伝規制に違反するものではないとの回答があり、質疑書の内容はホール関係４団体で共有されていた。
質疑書はパチンコホールが広告宣伝において「できること」を明確化したものなのに対し、ガイドラインは質疑書を補足するためにホール関係４団体が警察庁の確認をもって制定したもので、今後の広告宣伝運用に係る基本的な考え方や、禁止する広告宣伝の具体例が示されている。
ガイドラインはチラシ、インターネットなど全ての媒体を対象とすることが明記されており、そこにはホールがホール以外の第三者を通じて行う広告宣伝、いわゆる「ステルスマーケティング」なども含まれている。
なお、ガイドラインに違反する行為が確認された場合は、ホール団体（都府県方面遊協又は加盟団体）が、事実確認やホール営業者に対する是正勧告を行う。それでも改善が見られない場合には、行政へ情報を提供する仕組みの構築・運用を行っていく。
ガイドラインが発出された翌日の２月１１日に東京都内のパチンコ店を視察したところ、質疑書にて「できること」として示された「●●がオススメ」（●●は機種名）という文言が入ったポスターが確認されるなど、早くもホール販促に変化が見られている。