日遊協近畿支部が総会、広告宣伝の運用を解説

日本遊技関連事業協会（日遊協）の近畿支部は５日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪において、令和５年度支部総会並びにセミナーを開催。オンラインにより５００名近い視聴があった。

行政講話において、大阪府警生活安全部保安課の西川敦管理官は「広告宣伝の健全化」「依存・のめり込み対策」の２点について要請した。

増田光均支部長は、「大阪はＩＲの認定を受け、のめり込み対策への関心が高い。日遊協は１００％の導入だが、業界全体としてはまだまだ道半ば。業界全体で導入が進むよう力を合わせたい」と述べたほか、広告宣伝ガイドラインに沿った適正運用、インボイス制度への対応、２０２４年問題等について一丸となって取り組んでいきたいとした。また、西村拓郎会長はキャッシュレス化への対応指針、広告宣伝規制についても中心役として対応していることを報告した。

総会終了後にはセミナーを開催。第１部はマルハン・東日本カンパニーの西眞一郎チーフマーケティングマネージャーが「業界の勝ち筋と未来」をテーマに講演。第２部はエンパチ総研の茂木欣人代表（日遊協風営法ＰＴリーダー）が「広告宣伝ガイドライン違反とならない広告宣伝へ」をテーマに、広告宣伝の運用における注意点を解説した。