日遊協が定例理事会および新年会を開催、被災地支援で関係団体との連携強化へ

日本遊技関連事業協会（日遊協）は９日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において定例理事会および新年祝賀会を開催した。

記者会見では１月１日に発生した能登半島地震で日遊協関連ホール８店舗が休業中であることを報告。西村拓郎会長は支援について、「業界が連携して義援金を贈るよう協議を進めている」と説明した。

また、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく施策の進捗を報告。自己申告・家族申告プログラムについては「令和６年度までにチェーン店において一斉申告を可能とする手続ガイドを作成するなど、個別店舗に対して申込みをしなければならない現行制度の負担の軽減を行うほか、将来的には各都府県方面遊技業組合や隣接都府県方面遊技業組合内における複数店舗への一斉申告を可能とするシステム構築を検討する」とした。

新年祝賀会では、田中和徳衆議院議員（遊技産業議員連盟・会長）、平沢勝栄衆議院議員（遊技産業議員連盟・顧問）が祝辞を述べた。