富山県内にてパチンコホールなどを展開する澤田グループ（本社・富山県魚津市）は、被災地の早期復興を願い「ウクライナ人道危機救援金募金」（２回目）、および「令和６年能登半島地震災害義援金募金」を実施し、寄せられた募金合計２１７万３１８９円を３月２６日に同グループの澤田勇樹取締役統括管理本部長が日本赤十字社富山県支部の大坪昭一事務局長へ手渡した。
募金は「ノースランド」をはじめグループ５３カ所で実施。「ウクライナ人道危機救援金」（実施期間：２０２３年７月１日～２０２４年２月２９日）に１７万３１８９円を、「令和６年能登半島地震災害義援金」（実施期間：２０２４年１月６日～同２月２９日）に２００万円（寄せられた募金分９５万１０８８円と同グループからの募金分１０４万８９１２円）を日本赤十字社富山県支部へ預託した。
なお、同グループの義援金募金活動は２００７年よりスタートし、今回で３４回目の預託となった。