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澤田グループ、「ウクライナ人道危機救援金募金」「令和6年能登半島地震災害義援金募金」を預託

富山県内にてパチンコホールなどを展開する澤田グループ(本社・富山県魚津市)は、被災地の早期復興を願い「ウクライナ人道危機救援金募金」(2回目)、および「令和6年能登半島地震災害義援金募金」を実施し、寄せられた募金合計217万3189円を3月26日に同グループの澤田勇樹取締役統括管理本部長が日本赤十字社富山県支部の大坪昭一事務局長へ手渡した。

募金は「ノースランド」をはじめグループ53カ所で実施。「ウクライナ人道危機救援金」(実施期間:2023年7月1日~2024年2月29日)に17万3189円を、「令和6年能登半島地震災害義援金」(実施期間:2024年1月6日~同2月29日)に200万円(寄せられた募金分95万1088円と同グループからの募金分104万8912円)を日本赤十字社富山県支部へ預託した。

なお、同グループの義援金募金活動は2007年よりスタートし、今回で34回目の預託となった。


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