日本遊技産業経営者同友会（同友会）は２０日、東京都台東区東上野のオーラムにおいて、２０１６年１月度定時理事会を開催。理事会終了後、同友会事務局において記者会見を開いた。理事会には正会員６３人、賛助会員８９人の計１５２人が出席した。
理事会では、２６日開催予定の「パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会」で宣言する予定の「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」について協議を行った。この「声明」は同友会だけでなく業界１４団体がそれぞれ「声明」を発表することでまとまっているとのこと。同友会では１２月２５日に公表された同友会を含む６団体による「声明」に準じた内容で協議したと説明した。
定時理事会では、「声明」以外に、遊技産業活性化委員会依存問題ＰＴ兼ＷＧが制作した「依存（のめりこみ）対策動画」の進捗を報告。また人材活用委員会、営業システム委員会、経営戦略委員会からも活動報告が行われた。会員の間では「年末の一般紙による報道」と「遊技くぎ問題の落としどころとなる遊技機撤去の進め方」についての関心が高かったと報告した。
記者会見に出席した東野昌一代表理事は、新年の抱負を「国民に必要とされる産業づくりを粛々とやっていく。今年は産業の目指す方角が変わる第一歩の年。業界が同じ方向を向いてやっていかなくてはならない。さまざまな問題を協議していく過程でリベラルな動きもして、“動ける同友会”であることを発信し、そのために汗をかく団体でありたい」と述べた。記者から４月以降に納品予定の市場ベース３０以上に対応した機種について感想を求められ、「等価営業のエリアはこのまま営業していたら赤字になり、確率とベース値が合わなくなる。どう営業するのだろうかという点で、非常に関心がある」とコメントした。また１２月２４日以降の一般誌による報道の影響についての質問に答えて、「地域によってバラツキはあるが稼働を見る限りは総じて、報道などのよる影響は無かった」との認識を示した。
［２０１６年１月２２日・日刊遊技情報］
