全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２０日、東京都港区の第一ホテル東京において１月定例理事会を開催。終了後には業界紙（誌）を対象とした記者会見を行った。会見ではＩＲ推進法案の成立を受け、「遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム（仮称）」の新設などについて報告が行われた。
理事会冒頭で挨拶を行った阿部恭久理事長はまず、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機に関する問題について「昨年内の遊技機完全撤去に向け、それこそ身を削るような努力を組合員の皆様にお願いした。遊技機の回収・撤去に際しての、組合員の皆様のご理解、ご協力に対し、改めて心から感謝申し上げる次第。ほぼ１００％に近い数字の遊技機を回収・撤去することができた」と、組合員の協力に感謝の意を述べた。
また新たに依存問題検討ＰＴの立ち上げを承認し、担当副理事長には岐阜県遊協の大野春光理事長を選任。総勢１０名以内を基本として６委員を選任しており、専門員としてリカバリー・サポートネットワーク（ＲＳＮ）代表理事の西村直之氏を選任した。また、これを受けて副理事長の１名増員を決議し、長崎県遊協の松尾道彦理事長が副理事長に新任している。記者会見で阿部理事長は専門チーム設立の狙いについて「ＩＲ法案ができ、依存症問題の話が関係閣僚会議でも出てきている。これに対して業界が迅速に対応できる体制をとっておかないと、いつ何が出てくるかわからない。これに対して先に対応できるように準備をした」と説明。また今後の活動については「何も決まっていない」としつつも、「パチンコは、カジノと違ってギャンブルではないこともアピールする必要もある。そのため、我々は遊びを変えていかなければならないし、メーカーも今までと同じ機械を出し続けたのであれば、そこは変わらない。今までとは違った遊び方ができる環境を整えていくことが求められていると日工組にも話したし、そういう形で進めていきたいと今日の理事会でもお話させて頂いた。大事なのは国民にどう理解を得るかということ」と話した。
また同理事会では警察庁保安課の小柳誠二課長による講話が行われ、冒頭で昨年末の「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」問題について言及。撤去・回収の完遂に向けては、業界をあげて努力したものと考えているとし、このような問題が再び生じることのないよう、共通の意識を定着させることが必要だとした。
また「ぱちんこへの依存問題」に関しては、ＩＲ法案の国会審議の際に業界に対して厳しい意見が集中したことを挙げ、今後は業界が最優先で取り組むべき課題だとした。さらに、リカバリーサポート・ネットワークが設立されて１０年を迎え、問題解決の糸口として重要な役割を果たしていることに加え、さらなる取組みに期待するとした。また一昨年、２１世紀会で策定した「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」とその運用マニュアルについても、従業員などへの指導教育を確実にする必要性を説いた。
それ以外では「児童の車内放置事案防止対策」「射幸性の抑制に向けた取組み」「遊技機の流通における業務の健全化」「遊技機の賞品に関する問題」「広告・宣伝等の健全化の徹底」「営業所における置引き対策」などについての言及がなされた。
［２０１７年１月２５日・日刊遊技情報］
