パチンコ企業も行っている企業版ふるさと納税、今後も増えるか？【凡人Ｓ氏の徒然日記】

一般の人でふるさと納税を行っている人は多い。税金が控除され返礼品がもらえるという意味でメリットも多い。そんなふるさと納税だが企業版も存在する。

パチンコ業界も大手企業やメーカーが企業版ふるさと納税を通じて寄付しているところも増えている。

ＳＡＮＫＹＯ、企業版ふるさと納税を通じて同社ゆかりの群馬県３市に寄付

ダイナム、企業版ふるさと納税を通じて地方創生をサポート

企業版ふるさと納税とは正式名称「地方創生応援税制」といい、企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除する制度だ。制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により寄付額の最大約6割であった税額軽減が約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮された。

単純に寄付をするよりもこちらの制度を通じて寄付をしたほうがメリットも大きい。

パチンコ業界は比較的寄付等の支援を積極的に行っているように感じられる。その点からも控除された税金を更に寄付へと回すといったことも行われていくだろうし、今後更に企業版ふるさと納税の利用は増えていくことも考えられる。更に企業版ふるさと納税の利用企業が増えるのかどうか注視したい。