――本人と家族が対話できる関係にあれば、「同意書あり」プログラムへの申し込みに切り替えることもできますね。
家族との話しあいで本人が過度なのめり込みの状態にあると自覚してもらえるのであれば、家族申告プラグラムによって開始される入店制限ではなく、遊技に使用する金額や滞在時間に制限を設けるプログラムに本人みずから申し込んでもらう。こうすることで遊技に対する家族との軋轢も少なくなっていくと期待しています。
助言機関の役割
――話を「同意書なし」プログラムに戻しますが、家族や本人が提出する書類の精査はホールにとってかなりの負担になるのではありませんか？
そこで今回の追加では、書類の精査および申し込みを受理すべきかどうかホールに助言する機関（以下、助言機関）が設けられました。
本年６月２３日に２１世紀会の承認をえたこの助言機関は、精神科医、弁護士、司法書士の方々３名で構成され、各ホールが判断に迷う案件に対し、専門的な立場から検討をすすめてもらいます。最終的な判断はホールにゆだねられますが、こうした助言機関の活用によってホールの負担は少なくなるものと考えています。
――結果的に助言機関への丸投げになってしまうのではありませんか？
そういった危惧もあり、「同意書なし」プログラムへの申し込みについてはホールが加盟する５団体にそれぞれ担当者を置き、助言機関にはかるべき案件の整理をしていく予定です。この担当者たちは、プログラムの導入や運用に関する相談も受けつけ、ホールがいだく疑問に答えていきます。「同意書なし」の追加にともなって改訂した新しいマニュアルとあわせてのご活用をお願い致します。
――本人の意見書がとるにたらない内容だった場合、プログラムの適用はどうなりますか？
ホールや助言機関の精査によって本人の意見書より家族の訴えが優先されるとの判断になれば、本人が反対していてもプログラムの対象となります。
日遊協が運営する「自己申告・家族申告プログラム」ウェブサイト
従来プログラムへの誤解
――「同意書なし」プログラムは本年４月からすでに一部のホール（８４件‐同６月末時点）で導入がはじまっているようですが、そもそも従来のプログラムは現在どのくらいのホールが導入しているのでしょうか？
これまでの導入数については、６月末の集計で４５４５件となっています。導入開始の報告書を日遊協にお送りいただいているホールの集計なので実際にはもう少し多いとも聞いています。
――導入の進捗に関してはどのようにお考えですか？
正直、導入にあたっての手間など十分なご理解がいただけていないと感じています。
――導入数が思わしくない理由をどう分析されていますか？
従来のプログラムに関して導入を検討しているホールから多かった問い合わせは、「何か特別なシステムが必要なのか？」というものでした。もちろん遊技につかう金額の上限やホールでの滞在時間を把握するには会員カードシステムの活用が有効であり、このシステムをもたないホールでは運用がむずかしいという印象をもたれたようですが、従来のプログラムはもとより、「同意書なし」でも新たな専用システムへの投資は必要ありません。
ただ、改訂以前のマニュアルはプログラムの概要を記したものにすぎず、遊技者の家族や本人から申し込みを受けたあとの手順や対応は、ホールの柔軟な取り組みにお任せする余地を残していた事情もあり、「同意書なし」の追加を機会に改訂したマニュアルでは申し込みから受理までの手順にくわえ、プログラムの対象者がホールに来店されている際の対応についても詳しく記述しています。
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