警察庁保安課の池田課長補佐による講話（全文掲載）

余暇環境整備推進協議会（余暇進）は１１日、今夏着任した警察庁生活安全局保安課の池田雄一課長補佐より行政講話を文書で受領したとして業界メディアに公開した。毎年、余暇進の秋季セミナーにおいて課長補佐が行政講話を行っていたが、本年度は新型コロナウイルス感染症によるクラスタ感染等の懸念があることから秋季セミナーを中止となったため、１１月１０日開催の同協議会理事会にあわせて送付されたという。

池田課長補佐は、ぱちんこ営業の健全化を推進する上で特に必要であると考えていることとして、「ぱちんこへの依存防止対策」「旧規則機の撤去」「遊技機の不正改造事犯等の絶無」「遊技機の流通における業務の健全化」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」「広告・宣伝等の健全化の徹底」の６項目についてそれぞれ見解を示した。

このうち「旧規則機の撤去」については、業界をあげて旧規則機が計画的かつ、着実な撤去を求めるとともに、旧規則機の撤去に伴い遊技機の廃棄問題が懸念されるとして、計画的な旧規則機の撤去で入替を分散させることに加えて、旧規則機の適正かつ計画的な廃棄処理を行うよう要請した。

以下、講話の全文を掲載する。

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皆様方には、平素から警察行政の各般にわたり深い御理解と御協力を賜っているところであり、この場をお借りして御礼申し上げます。

本年7月に保安課課長補佐に着任し、貴協議会の皆様の前でお話できることを楽しみにしていましたが、残念ながらそれが叶わず、書面にてご挨拶を申し 上げます。

新型コロナウイルス感染症がいまだ終息せず、ぱちんこ業界の皆様におかれましても、今なお厳しい状況が続いているものと思います。しかし、そのような中において、これまでぱちんこ店では、クラスターが発生したという事実は聞いておりません。これは、ぱちんこ店の皆様が、業界で策定したガイドラインに沿って、あるいはそれ以上の工夫をして、対策を講じている結果だと考えており、皆様方の努力に改めて敬意を表する次第です。また、製造業者、販売業者等の皆様におかれましても、それぞれの業務に応じた対策を講じているところと思います。引き続き、感染症防止対策に万全を期していただき、この危機を乗り切っていただくことを願っています。

さて、本日は、せっかくの機会ですので、ぱちんこ営業の健全化を推進する上で特に必要であると考えていることについて、何点かお話をさせていただき ます。

まず、ぱちんこへの依存防止対策についてお話しします。

昨年4月に閣議決定された基本計画に従い、昨年１２月に「パチンコ依存問題対策基本要綱」及び「パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱」が、本年３月には同要綱に基づく「パチンコ店における依存問題対策ガイドライン」と付属マニュアル等が、それぞれ制定・公表されています。貴協議会におかれましても、引き続き、この要綱等に基づき、依存防止対策に取り組んでいただきたいと思います。

具体的に、まず、広告・宣伝については、広告・宣伝に関する共通標語とそのデザイン、大きさ等の具体的活用方法がガイドライン等に示されたと承知しています。広告・宣伝は、多くの方の目に触れる性質のものでありますので、その中で依存防止対策が適切にとられていることは重要です。また、広告・宣伝の内容が射幸心をそそるおそれのあるものでないことも当然必要です。したがいまして、こうした点を十分認識していただき、取組に遺漏のないようにお 願いします。

また、１８歳未満の者の営業所への立ち入らせについても、ガイドライン等において、１８歳未満の可能性があると認められる者に対する年齢確認書類による年齢確認の実施が原則とされ、年齢確認に応じない場合や年齢確認書類を不携帯だった場合には遊技させないなどの対応例が示されました。こうした取組についても、引き続き徹底をお願いします。

次に、自己申告・家族申告プログラムについては、本年９月末現在で約４，５００店舗が導入していると承知しています。同プログラムの導入店舗数をより一層拡大することが重要でありますが、いまだ同プログラムを導入していない店舗が多く存在しています。業界としての取組姿勢が問われるところであり、同プログラムの更なる普及をお願いします。加えて、本人の同意のない家族申告による入店制限についても、業界において策定されたマニュアルにその導入・運用方法が示されましたが、こちらも普及が進んでいないように見受けられます。ぱちんこへののめり込み・依存問題に対して家族が助けを求めてきたときに、その声に業界として応える、そのための受け皿が準備されているかどうかということは極めて重要なことであると考えています。各営業所において、こうした切実な家族からの願いに誠実な対応がなされるよう、同プログラムの更なる普及をお願いします。同プログラムの導入店舗情報については、今年度からウェブサイト上で公表されているところ、同プログラムを導入していない営業所はのめり込み・依存問題対策に消極なところであると見られ得るということを十分に認識し、こうした営業所が少しでもなくなるようにしていただきたいと思います。また、同プログラムの運用に当たっては、顔認証の活用に係るモデル事業を実施しているなどの企業もあり、先進的な取組を実施しているものと評価しています。こうした取組を含め、同プログラムをより充実させ、そして同プログラムの実効性をより高める取組を進められることを期待しています。