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業界8団体、全国のパチンコホールに「沖ドキ!」などの撤去徹底を要請

全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、MIRAI、余暇進の業界8団体は18日、全国のパチンコホールに対し、「沖ドキ!」及び「沖ドキ!-30」(いずれもアクロス製)等の21世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底についての協力要請文を発出した。

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文書では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受ける事態となった中、昨年5月20日の改正規則の施行による旧規則機の経過措置期間延長、ホール営業者の悲願であった政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証等の対象事業者への指定は、「業界を挙げて、過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提に、国や行政当局の理解と協力を得て成し得たもの」としたうえで、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議を遵守することは「この業界に携わる全ての者にとっての責務である」と主張した。

さらに、高射幸性パチスロ機はもとより、21世紀会決議に基づく撤去期限を迎えた「沖ドキ!」及び「沖ドキ!-30」を設置し続けている一部のホールが確認されており、21世紀会決議を遵守している近隣ホールが悪影響を受けるという由々しき事態が発生していると苦言を呈し、「目先の利益や己の権利ばかり主張する一部の者の存在によって、業界全体の未来が危ぶまれる事態をこのまま看過することはできない。今こそ業界が一致団結し、先義後利の一念でこの難局を乗り切らねばならない」と、21世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底への協力を求めた。

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