布研磨機用使い捨てベルト

パチンコ業界ニュース ホール

急増する「加熱式たばこエリア」設置パチンコ店、改正法が求める良識の範囲とは

加熱式たばこを喫煙しながら遊技ができる「加熱式たばこエリア」を設置するパチンコ店が急増している。客の離席頻度を減少させる狙いのほか、パチンコ店のPRにつながるものとして期待されているのだろう。

ただ、既存店のリニューアルや新規出店にあたってどの程度の範囲を「加熱式たばこエリア」にすべきなのか、数値で明確に示した基準は存在しない。本年4月から施行された「改正健康増進法」においても指定たばこ(加熱式たばこ)の専用喫煙室は「第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所に設置することができる」と定めるのみだ。

日本遊技関連事業協会(日遊協)が作成した「分煙環境整備マニュアル」でもこの「一部」については具体的な数値は示しておらず、「常識の範囲」とするよう求めている。

受動喫煙を防止するという改正健康増進法の趣旨から言えば、ワンフロア構成のホールである場合、遊技機が設置された空間(客席)の2割から多くても3割が「常識の範囲」だと思われるが、全国各地で9割以上の「加熱式たばこエリア」を設けるホールが散見されるようになり、業界内で物議を醸しはじめた。こうした状況を都道府県の担当部署はどのようにとらえているのだろうか。

「法律の趣旨に則った判断を事業者にお願いしていくしかない」

ある自治体の関係者はこう話す。

「改正法の〝一部〟に解釈の余地が残されている以上、行政としては法律の趣旨に則った判断を事業者にお願いしていくしかありません。もちろん、加熱式たばこエリア内で紙巻きたばこを喫煙させているケースであれば、行政が事業者にペナルティーを科すこともありますが、加熱式たばこエリアの範囲をめぐっては、いわば事業者の良識にゆだねている状況です」

加熱式たばこの煙を禁煙エリアに流れ込ませないだけの技術的な基準を満たしつつ、「20歳未満立入禁止」といったステッカーなど表示していれば、たとえ「一部」とされている「加熱式たばこエリア」の範囲が遊技空間の9割超と解釈されても行政は事業者に対して法律の趣旨を説明するばかりの対応になり、強制力のある是正勧告はできないのだという。

「9割を超える加熱式たばこエリアが法律に違反しているとまでは言えませんが、適法とも言えない状態であることはたしかです」(関係者)

また、パチンコ店も該当する第二種施設は、「加熱式たばこエリア」の設置にあたり事前の届出が求められておらず、行政の担当部署にあらかじめ相談する必要さえ生じない。

しかし、「加熱式たばこエリア」を遊技空間の「全部」に設置するとなると話はかわる。昨年2月に出された厚生労働省健康局長の通達によれば、「客席の全部を指定たばこ専用喫煙室にすることは(中略)、改正法の趣旨に沿わないものであり、認められない」としている。

つまり、遊技空間のすべてを「加熱式たばこエリア」としたホールについては解釈の問題ではすまされず、法の趣旨に違反しているとみなされる。行政から改善の指導を受けながらまったく対処しないホールは最悪50万円の過料を支払わなければならない。

保健所や自治体に設けられた受動喫煙防止対策の担当部署では厚労省などの上級官庁に基準の明確化を求めており、「いずれはっきりとした基準が示されるはず」と話す。さらに現状では加熱式たばこに認められた「経過措置」も5年ほどで変更される見通しであり、「加熱式たばこエリア」の設置が禁止される可能もあるらしい。

いずれにせよ、コロナ禍の影響で客数が減少し、新機種の導入もままならないなか、集客のために「加熱式たばこエリア」の設置で話題をつくりたいとするホールの思惑は理解できる。それでも法律の趣旨から逸脱することがない範囲での設置に留めるべきだろう。

ジーマ
加熱式たばこの経過措置ってやっぱり期限があるのか。
そりゃ経過措置なんだしいつかは終わるだろうよ。
ダオ

編集部の注目記事

1

これまでに従業員4名の新型コロナウイルス感染が判明した新潟県上越市のパチンコ店『Super D’st ...

2

パチンコ・パチスロの新台導入スケージュールを日付順にまとめました。導入日は地域によって差がある場合が ...

3

保安通信協会(保通協)は3日、7月中に実施した型式試験の実施状況を公表した。 パチンコは結果書交付6 ...

-パチンコ業界ニュース, ホール
-

Copyright© パチンコ・パチスロ情報島 , 2020 All Rights Reserved.